法令・制度|男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法に定める、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する事業主の措置等の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
  2. 雇用管理上必要な措置の対象は、その雇用する女性労働者に限られ、男性労働者は対象に含まれない。
  3. 他の事業主から、措置の実施に関して必要な協力を求められた場合には、これに応じる法的な義務がある。
  4. 相談をしたことを理由とする不利益な取扱いは、それが解雇に当たる場合に限って禁止されている。
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正解:1

均等法第11条第1項により、事業主は、相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。対象は「労働者」で、男女を問いません。他の事業主から協力を求められたときに応じるのは努力義務です(同条第3項)。相談したことなどを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、解雇に限らず禁止されています(同条第2項)。

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