法令・制度|男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法で、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置(間接差別)として、厚生労働省令に定められているものはどれか。
- 労働者の募集又は採用に当たり、一定以上の学歴を有することを要件とすること
- 労働者の昇進に当たり、一定以上の年数を継続して勤務したことを要件とすること
- 労働者の募集又は採用に当たり、身長、体重又は体力に関する事由を要件とすること
- 労働者の配置に当たり、業務に関係する特定の資格を有することを要件とすること
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正解:3
均等法第7条を受けた施行規則第2条は、間接差別となるおそれがある措置として、①募集・採用での身長・体重・体力の要件、②募集・採用、昇進、職種の変更での転居を伴う転勤に応じられることの要件、③昇進での転勤経験の要件、の3つを定めています。これらは、業務の遂行上特に必要であるなどの合理的な理由がなければ講じてはなりません。学歴、勤続年数、資格の要件は、この3つに含まれていません。