ライフステージ・転機・多様性|外国人労働者

外国人労働者を雇用する事業主について、労働施策総合推進法の内容に沿った記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 外国人雇用状況の届出は、常時雇用する労働者が一定数以上の事業主だけに義務づけられている。
  2. 外国人雇用状況の届出は、外国人を新たに雇い入れたときだけ必要で、離職したときは必要ない。
  3. 雇用する外国人が離職するときは、本人の希望がなくても、再就職先をあっせんする義務がある。
  4. 雇用する外国人が能力を発揮できるよう、職業に適応しやすくする措置など雇用管理の改善に努める。
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正解:4

事業主は、雇用する外国人が能力を有効に発揮できるよう、職業に適応しやすくするための措置などの雇用管理の改善に努めることとされています(第7条)。外国人雇用状況の届出は、事業所の規模に関係なく、外国人を新たに雇い入れたときと離職したときの両方で必要です(第28条)。再就職の援助は、解雇などで離職する外国人が再就職を希望する場合に行うよう努めるもので、本人の希望がなくても行う義務ではありません。

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