ライフステージ・転機・多様性|仕事と介護の両立
育児・介護休業法が定める、仕事と介護の両立のための事業主の措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 両立支援制度についての情報提供は、労働者が介護に直面したと申し出た後にだけ行えばよい。
- 両立支援制度についての研修や相談体制の整備などの措置は、事業主の努力義務にとどまる。
- 家族の介護が必要になったと申し出た労働者には、制度を個別に知らせ、利用の意向を確認する。
- 介護についての申出を理由とする不利益な取扱いの禁止は、申出から1年間に限って適用される。
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正解:3
事業主は、家族の介護が必要になったと申し出た労働者に、介護休業などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確認しなければなりません(第21条第4項)。介護に直面する前の、40歳に達した年度などの時期にも、制度の情報を知らせる必要があります(同条第5項)。研修や相談体制の整備などは、いずれかを講じる義務です(第22条第4項)。申出を理由とする不利益な取扱いは、期間の限定なく禁止されています(第21条第6項)。