法令・制度|育児・介護休業法

育児・介護休業法の子の看護等休暇に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 対象は小学校就学前の子に限られ、取得の理由も子の病気やけがの世話に限られる。
  2. 対象となる子の人数にかかわらず、1年度に5労働日を限度として取得することができる。
  3. 事業主は、業務が繁忙であることを理由として、労働者からの申出を拒むことができる。
  4. 対象は小学校第3学年修了前の子で、感染症による学級閉鎖等に伴う世話にも取得できる。
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正解:4

同法第16条の2により、小学校第3学年修了前(9歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を養育する労働者は、病気やけがの世話、予防接種などの世話、学校保健安全法による臨時休業(学級閉鎖など)に伴う世話、入園式などの一定の行事への参加のために取得できます。日数は1年度に5労働日、子が2人以上なら10労働日が限度です。事業主は申出を拒むことができません(第16条の3)。

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