法令・制度|労働契約法
労働契約法上、有期労働契約の契約期間の途中で、使用者が労働者を解雇するための要件として、正しいものはどれか。
- やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で解雇することはできない。
- 客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められれば、解雇することができる。
- 解雇の30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払えば、解雇することができる。
- 業務上の必要性があり、対象者の選定にも問題がなければ、解雇することができる。
正解と解説を見る
正解:1
労働契約法第17条第1項により、使用者は有期労働契約の期間中、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇できません。これは、期間の定めのない契約の解雇に関する第16条(客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性)よりも厳しい要件です。解雇予告(労働基準法第20条)は手続の決まりで、それだけで解雇が認められるわけではありません。必要性や対象者の選定は、出向命令の権利濫用(第14条)で考える事情です。