法令・制度|労働基準法

労働基準法の年少者の保護に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 満18歳に満たない者は、原則として、1日6時間を超えて労働させることができない。
  2. 児童は、満15歳に達した日から、学校に在学中であっても労働者として使用できる。
  3. 親権者や後見人は、未成年者に代わって、その者の労働契約を結ぶことができる。
  4. 満18歳に満たない者には、36協定による時間外労働や休日労働をさせることができない。
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正解:4

労働基準法第60条により、36協定による時間外・休日労働の規定(第36条)は、満18歳に満たない者には適用されません。1日8時間・1週40時間の法定労働時間は年少者にも適用され、午後10時から午前5時の深夜業は原則として禁止されます(第61条)。児童は満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで原則として使用できず(第56条)、親権者などが未成年者に代わって労働契約を結ぶことは禁止されています(第58条)。

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