能力開発・企業・学校|副業・兼業

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」における労働時間の通算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 本業と副業の両方で雇用されている場合、法定労働時間の適用では両方の労働時間が通算される。
  2. 副業がフリーランスとして業務を請け負うものである場合も、その時間は本業の労働時間に通算される。
  3. 年次有給休暇の付与については、本業と副業の労働時間を通算して付与日数を算定する。
  4. 36協定で定めた延長時間の範囲内かどうかは、本業と副業の労働時間を通算して判断する。
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正解:1

労働基準法の労働時間規制が適用される労働者が、事業主の異なる複数の事業場で働く場合、法定労働時間(労働基準法第32条)の適用では労働時間が通算されます。フリーランスなど労働基準法が適用されない働き方の時間は通算されません。休憩・休日・年次有給休暇や、36協定の延長時間の範囲内かどうかの判断では、通算しません。

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