能力開発・企業・学校|職業能力開発促進法

職業能力開発促進法第10条の2に定める実習併用職業訓練の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. 公共職業能力開発施設が、離職者を対象に、施設内での座学と企業での職場見学とを組み合わせて行う訓練
  2. 事業主が、雇用する労働者の業務の中で行う訓練と施設での訓練等を組み合わせ、習得した技能等の評価を行うもの
  3. 事業主が、雇用する労働者が自発的に受けた教育訓練の受講費用を負担し、修了後にその成果を処遇に反映するもの
  4. 民間の教育訓練機関が、求職者を対象に、職場での実習を組み込んだ訓練を行い、国の認定を受けるもの
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正解:2

実習併用職業訓練は、事業主が、雇用する労働者の業務の遂行の過程内で行う職業訓練と、公共職業能力開発施設の職業訓練、認定職業訓練、その他適切な施設の教育訓練のいずれかとを効果的に組み合わせて実施し、習得した技能と知識の評価を行うものです(第10条の2第2項)。実施するのは事業主で、対象は雇用している労働者です。離職者や求職者を対象に施設や民間機関が行う訓練ではありません。

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