能力開発・企業・学校|教育訓練休暇給付金

教育訓練休暇給付金の対象となる休暇や対象者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 休暇は、就業規則等に基づいて取得する、連続した30日以上の無給の休暇であること。
  2. 休暇は、教育訓練を受けるために年次有給休暇を充てた、連続した5日以上の休暇であること。
  3. 休暇中も、事業主から生活費を補うための手当が支給されていることが必要である。
  4. 雇用保険の一般被保険者のほか、高年齢被保険者や日雇労働被保険者も対象となる。
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正解:1

教育訓練休暇給付金は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合に支給されます。年次有給休暇などを取得した日は、教育訓練のための休暇とは認められません。休暇は無給であることが要件で、事業主からの手当が必要という要件はありません(受講費用の補助などの手当は、支給されても不支給の理由にはなりません)。高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外です。

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